第二十六条 人の生命、身体又は財産に害を加えるおそれがある動物として政令で定める動物（以下「特定動物」という。）の飼養又は保管を行おうとする者は、①環境省令で定めるところにより、特定動物の種類ごとに、特定動物の飼養又は保管のための施設（以下この節において「特定飼養施設」という。）の所在地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、診療施設（②獣医療法 （平成四年法律第四十六号）第二条第二項 に規定する診療施設をいう。）において獣医師が診療のために特定動物を飼養又は保管する場合その他の環境省令で定める場合は、この限りでない。 ２ 前項の許可を受けようとする者は、③環境省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書に④環境省令で定める書類を添えて、これを都道府県知事に提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては代表者の氏名
二 特定動物の種類及び数
三 飼養又は保管の目的
四 特定飼養施設の所在地
五 特定飼養施設の構造及び規模
六 特定動物の飼養又は保管の方法
七 その他環境省令で定める事項
第二十七条 都道府県知事は、前条第一項の許可の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。
一 その申請に係る前条第二項第五号及び第六号に掲げる事項が、特定動物の性質に応じて⑤環境省令で定める特定飼養施設の構造及び規模並びに特定動物の飼養又は保管の方法に関する基準に適合するものであること。
二 申請者が次のいずれにも該当しないこと。
イ この法律又はこの法律に基づく処分に違反して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
ロ 第二十九条第一項の規定により許可を取り消され、その処分のあつた日から二年を経過しない者
ハ 法人であつて、その役員のうちにイ又はロのいずれかに該当する者があるもの
２ 都道府県知事は、前条第一項の許可をする場合において、特定動物による人の生命、身体又は財産に対する侵害の防止のため必要があると認めるときは、その必要の限度において、その許可に条件を付することができる。
第二十八条 第二十六条第一項の許可（この項の規定による許可を含む。）を受けた者（以下「特定動物飼養者」という。）は、同条第二項第二号又は第四号から第六号までに掲げる事項を変更しようとするときは、⑥環境省令で定めるところにより都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、その変更が⑦環境省令で定める軽微なものであるときは、この限りでない。
２ 前条の規定は、前項の許可について準用する。
３ 特定動物飼養者は、第一項ただし書の⑧環境省令で定める軽微な変更があつたとき、又は第二十六条第二項第一号若しくは第三号に掲げる事項その他環境省令で定める事項に変更があつたときは、その日から三十日以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
第二十九条 都道府県知事は、特定動物飼養者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消すことができる。
一 不正の手段により特定動物飼養者の許可を受けたとき。
二 その者の特定飼養施設の構造及び規模並びに特定動物の飼養又は保管の方法が第二十七条第一項第一号に規定する基準に適合しなくなつたとき。
三 第二十七条第一項第二号ハに該当することとなつたとき。
四 この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこの法律に基づく処分に違反したとき。
第三十条 第二十六条から前条までに定めるもののほか、特定動物の飼養又は保管の許可に関し必要な事項については、⑨環境省令で定める。
（飼養又は保管の方法）第三十一条 特定動物飼養者は、その許可に係る飼養又は保管をするには、当該特定動物に係る特定飼養施設の点検を定期的に行うこと、当該特定動物についてその許可を受けていることを明らかにすることその他の⑩環境省令で定める方法によらなければならない。
（特定動物飼養者に対する措置命令等）第三十二条 都道府県知事は、特定動物飼養者が前条の規定に違反し、又は第二十七条第二項（第二十八条第二項において準用する場合を含む。）の規定により付された条件に違反した場合において、特定動物による人の生命、身体又は財産に対する侵害の防止のため必要があると認めるときは、当該特定動物に係る飼養又は保管の方法の改善その他の必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（報告及び検査）第三十三条 都道府県知事は、第二十六条から第二十九条まで及び前二条の規定の施行に必要な限度において、特定動物飼養者に対し、特定飼養施設の状況、特定動物の飼養又は保管の方法その他必要な事項に関し報告を求め、又はその職員に、当該特定動物飼養者の特定飼養施設を設置する場所その他関係のある場所に立ち入り、特定飼養施設その他の物件を検査させることができる。
２ 第二十四条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。
用語解説
①環境省令で定める
「特定動物の飼養又は保管の方法の細目」を指す。
②獣医療法 （平成四年法律第四十六号）第二条第二項 に規定第二条 ２ この法律において「診療施設」とは、獣医師が飼育動物の診療の業務を行う施設をいう。
③環境省令で定める「特定動物の飼養又は保管の方法の細目」を指す。
④環境省令で定める書類動物の愛護及び管理に関する法律施行規則 第１５条第２項 （飼養又は保管の許可の申請） 第十五条 法第二十六条第二項 の許可の申請は、特定飼養施設の所在地ごとに様式第十四による申請書を提出して行うものとする。 ２ 法第二十六条第二項 の環境省令で定める書類は、次に掲げるものとする。 一 特定飼養施設の構造及び規模を示す図面、特定飼養施設の写真並びに特定飼養施設の付近の見取図 二 申請者（申請者が法人である場合にあっては、その法人及びその法人の役員）が法第二十七条第一項第二号 のイからハまでに該当しないことを説明する書類 三 申請に係る特定動物に既に第二十条第三号に定める措置が講じられている場合にあっては、当該措置の内容ごとに次に定める書類 イ マイクロチップ（国際標準化機構が定めた規格第一一七八四号及び第一一七八五号に適合するものに限る。以下同じ。）による場合 獣医師又は行政機関が発行した当該マイクロチップの識別番号に係る証明書 ロ 脚環による場合（鳥綱に属する動物に限る。） 当該脚環の識別番号に係る証明書及び装着状況を撮影した写真
⑤環境省令で定める「特定動物の飼養又は保管の方法の細目」を指す。
⑥環境省令で定める「特定動物の飼養又は保管の方法の細目」を指す。
⑦環境省令で定める軽微なもの動物の愛護及び管理に関する法律施行規則 第１９条第１項 （変更の届出） 第十九条 法第二十八条第三項 の環境省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 法人にあっては、役員の氏名及び住所 二 特定動物の主な取扱者
⑧環境省令で定める軽微な変更動物の愛護及び管理に関する法律施行規則 第１９条第１項 （変更の届出） 第十九条 法第二十八条第三項 の環境省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 法人にあっては、役員の氏名及び住所 二 特定動物の主な取扱者
⑨環境省令で定める「特定動物の飼養又は保管の方法の細目」を指す。
⑩環境省令で定める方法動物の愛護及び管理に関する法律施行規則 第２０条 （飼養又は保管の方法） 第二十条 法第三十一条 の環境省令で定める方法は、次に掲げるものとする。 一 特定飼養施設の点検を定期的に行うこと。 二 特定動物の飼養又は保管の状況を定期的に確認すること。 三 特定動物の飼養又は保管を開始したときは、特定動物の種類ごとに、当該特定動物について、法第二十六条第一項 の許可を受けていることを明らかにするためのマイクロチップ又は脚環の装着その他の環境大臣が定める措置を講じ、様式第二十により当該措置内容を都道府県知事に届け出ること（既に当該措置が講じられている場合を除く。）。ただし、改正法附則第五条第一項の規定により引き続き特定動物の飼養又は保管を行うことができる場合においては、同条第三項の規定にかかわらず、この限りでない。 四 前各号に掲げるもののほか、環境大臣が定める飼養又は保管の方法によること。